シャドマス利用規約
この利用規約(以下、「本規約」といいます。)は,シャドマス開発チーム(以下、「サービス提供者」といいます。)が提供するシャドマス(以下,「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。登録ユーザーの皆さま(以下,「ユーザー」といいます。)には、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。
第1条(適用)
- 利用者は、本利用規約に同意頂いた上で、本サービスを利用できるものとします。
- 利用者が、本サービスをスマートフォンその他の情報端末にダウンロードし、本規約への同意手続きを行った時点で、利用者とサービス提供者との間で、本規約の諸規定に従った利用契約が成立するものとします。
第2条(規約の変更)
- サービス提供者は、利用者の承諾を得ることなく、いつでも、本規約の内容を改定することができるものとし、利用者はこれを異議なく承諾するものとします。
- サービス提供者は、本規約を改定するときは、その内容についてサービス提供者所定の方法により利用者に通知します。
- 本規約の改定の効力は、サービス提供者が前項により通知を行った時点から生じるものとします。
- 利用者は、本規約変更後、本サービスを利用した時点で、変更後の本利用規約に異議なく同意したものとみなされます。
第3条(アプリの利用について)
ユーザーは、サービス提供者が提供するアプリケーション(以下、アプリケーション内で提供されるコンテンツを含み、「本製品」といいます。)を利用する場合、本条の条件に同意のうえ利用するものとします。ユーザーは、本条に同意できない場合は、本製品を利用しないものとします。
ユーザーが本規約に違反した場合、サービス提供者は、本サービスの一時停止、解約またはその他の措置を講じることができるものとし、これによりお客様に生じた損害について、一切の責任を負いません。
ユーザーは、サービス提供者の許諾なく、本製品の全部または一部の販売、レンタル、リース、再許諾、譲渡、変更、翻訳、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルを行ってはならないものとします。また、本製品のダウンロード、インストール、使用は、ユーザーが本製品を利用するためにのみ行うものとします。
サービス提供者は、本製品のバージョンアップ版を提供する義務、および本製品に関するサポートを行う義務を負いません。ただし、サービス提供者の判断により、ユーザーに本製品のバージョンアップ版、または製品のバージョンアップ情報等をご提供する場合およびサポートサービスを提供する場合があります。その場合、本製品のバージョンアップ版についても本規約が適用されます。
サービス提供者は、アクセス過多、その他予期せぬ要因に基づく本製品の表示速度の低下や障害等によって生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。
ユーザーは、本製品中を構成するAPIサービスが、理由の如何を問わず本製品内において利用できなくなった場合には、本製品が利用できなくなることを予め承諾し、本製品を利用します。なお、本製品の利用ができなくなったことにより、ユーザーに何らかの損害が発生した場合も、サービス提供者は一切責任を負わないものとします。
ユーザーは、本製品にかかるユーザーの権利を第三者に譲渡することはできないものとします。
第4条(会員登録)
ユーザーは、所定の手続により会員登録(以下「会員登録」といいます。)を行い、本サービスの利用に必要なIDおよびパスワード(以下「ユーザーアカウント」といいます。)を取得するものとします。なお、会員登録はサービス提供者がこれを承認した場合に完了するものとします。
ユーザーは、会員登録の際に入力または提供した情報(以下「ユーザー情報」といいます。)の内容につき、自ら責任を負うものとします。ユーザー情報の内容に変更が生じた場合には、ユーザーは直ちに情報の更新を行い、常に最新の情報をサービス提供者に提供するものとします。
サービス提供者は、ユーザー情報が誤っている場合など、サービス提供者が適当でないと判断したときは、本サービスの提供を行わない場合があります。
サービス提供者が発行したユーザーアカウントは、ユーザー本人のみが利用可能なものとし、第三者への譲渡、貸与を禁止します。
発行されたユーザーアカウントの利用による本サービス上での行為は、すべて当該ユーザーアカウントの発行を受けたユーザーの行為とみなすものとし、当該ユーザーは、自らの責任のもとで、本サービスの利用、ならびに、ユーザーアカウントの管理を行うものとします。ユーザーアカウントの第三者による盗用に伴う損害の発生について、サービス提供者に故意又は重大な過失がある場合を除き、サービス提供者は一切の責任を負わないものとします。
サービス提供者は、ユーザーの使用する通信端末内に当該ユーザーのユーザーアカウントを記録・保存する機能を提供することができるものとします。当該機能を利用した場合の責任も、前項の定めに従うものとします。
第5条(有料サービスの申し込みおよび利用料)
ユーザーが有料サービスの申し込みをし、サービス提供者が承諾の意思表示をした場合に、有料サービス利用にかかる個別契約(以下「個別契約」といいます。)が成立するものとします。なお、一つの有料サービス契約につき、利用者一名のみが有料サービスを利用できるものとします(複数の利用者が有料サービスの利用を希望する場合は、利用者ごとにそれぞれお申込みが必要です。)
サービス提供者はユーザーから利用終了の意思表示を受けなかった場合、再度、ユーザーから個別契約と同一条件での有料サービスの利用にかかる申し込みの意思表示があったものとみなし、以降も同様とします(1カ月のプランであれば、1カ月毎に個別契約が成立します。)。
ユーザーは、有料サービス利用の対価として、サービス提供者が別途定める金額(以下「利用料」といいます。)を支払うものとします。なお、ユーザーは、前項に基づき、契約満了時に自動更新される場合は、自動更新の停止手続きまたは解約手続きを行うまで、継続して利用料の支払いが必要となります。
ユーザーは、利用料の支払い方法として、Apple Inc.および同社のグループ会社(以下総称して「Apple」といいます。)若しくはGoogle LLCおよび同社のグループ会社(以下総称して「Google」といいます。)を介する方法(以下「アプリ課金」といいます。)を選択できるものとします。
ユーザーがアプリ課金を選択した場合、 利用料は、AppleまたはGoogleが別途定める約款に基づき、AppleまたはGoogleがサービス提供者に代わって回収するものとします。なお、会員がAppleまたはGoogleへ利用料をクレジットカードにより支払うことを申請している場合にはクレジットカード会社より請求されるものとします。
ユーザーがAppleまたはGoogleの定める支払期限を過ぎても利用料を支払わない場合、AppleまたはGoogleは、サービス提供者に当該ユーザーの氏名、住所、電話番号、未払い情報等を通知することができるものとします。
ユーザーが利用料をApple、Googleまたはクレジットカード会社を通じて支払っていることに鑑み、サービス提供者は、本対価に係る領収書を発行する義務を負わないものとします。
ユーザーは、月中において本規約に関する合意または個別契約が終了した場合(解約、サービス提供者によるユーザーアカウントの停止等理由の如何を問いません。)においても、当月分の有料サービス利用料につき日割り精算されないことにつき、予め承諾するものとします。
ユーザーは、利用料の支払いが完了したとサービス提供者が認めた日(以下、「利用開始日」といいます。)から、個別契約にて定める利用可能期間分、本サービスの利用が可能になるものとします。
サービス提供者は、ユーザーが利用料のお支払い先として指定したApple、Googleまたはクレジット会社において正常に決済の手続きがなされなかった場合本サービスの一時停止、解約またはその他の措置を講じることができるものとし、これによりお客様に生じた損害について、一切の責任を負いません。この場合、ユーザーは、利用料およびその他サービス提供者に対する債務の全てについて、期限の利益を失います。サービス提供者が申し出た場合には、当該債務を一括で支払うものとします。
第6条(禁止事項)
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 本サービスの内容等,本サービスに含まれる著作権,商標権ほか知的財産権を侵害する行為(転載、複製、送信、翻訳・翻案、改変・追加等)
- サービス提供者,ほかのユーザー,またはその他第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり,妨害したりする行為
- 本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為
- サービス提供者のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 不正アクセスをし,またはこれを試みる行為
- 他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為
- 不正な目的を持って本サービスを利用する行為
- 本サービスの他のユーザーまたはその他の第三者に不利益,損害,不快感を与える行為
- 他のユーザーに成りすます行為
- サービス提供者が許諾しない本サービス上での宣伝,広告,勧誘,または営業行為
- 面識のない異性との出会いを目的とした行為
- サービス提供者のサービスに関連して,反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
- その他,サービス提供者が不適切と判断する行為
第7条(本サービスの提供の停止等)
サービス提供者は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
- 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
- 地震,落雷,火災,停電または天災などの不可抗力により,本サービスの提供が困難となった場合
- コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
- その他,サービス提供者が本サービスの提供が困難と判断した場合
サービス提供者は、本サービスの提供の停止または中断により、ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負わないものとします。
第8条(利用制限および登録抹消)
サービス提供者は、ユーザーが以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、ユーザーに対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、またはユーザーとしての登録を抹消することができるものとします。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
- 料金等の支払債務の不履行があった場合
- サービス提供者からの連絡に対し,一定期間返答がない場合
- その他,サービス提供者が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
サービス提供者は、本条に基づきサービス提供者が行った行為によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。
第9条(退会)
ユーザーは、サービス提供者の定める退会手続きにより、本サービスから退会できるものとします。
第10条(保証の否認および免責事項)
- サービス提供者は,本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性,信頼性,正確性,完全性,有効性,特定の目的への適合性,セキュリティなどに関する欠陥,エラーやバグ,権利侵害などを含みます。)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
- サービス提供者は、本サービスに起因してユーザーに生じたあらゆる損害について、サービス提供者の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。ただし,本サービスに関するサービス提供者とユーザーとの間の契約(本規約を含みます。)が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されません。
- 前項ただし書に定める場合であっても,サービス提供者は,サービス提供者の過失(重過失を除きます。)による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害のうち特別な事情から生じた損害(サービス提供者またはユーザーが損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。)について一切の責任を負いません。また,サービス提供者の過失(重過失を除きます。)による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害の賠償は,ユーザーから当該損害が発生した月に受領した利用料の額を上限とします。
- サービス提供者は、本サービスに関して、ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。
第11条(サービス内容の変更等)
サービス提供者は、ユーザーへの事前の告知をもって、本サービスの内容を変更、追加または廃止することがあり、ユーザーはこれを承諾するものとします。
第12条(利用規約の変更)
サービス提供者は以下の場合には、ユーザーの個別の同意を要せず、本規約を変更することができるものとします。
- 本規約の変更がユーザーの一般の利益に適合するとき。
- 本規約の変更が本サービス利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
サービス提供者はユーザーに対し、前項による本規約の変更にあたり、事前に、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を通知します。
第13条(個人情報の取扱い)
サービス提供者は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、サービス提供者「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。
第14条(通知または連絡)
ユーザーとサービス提供者との間の通知または連絡は、サービス提供者の定める方法によって行うものとします。サービス提供者は,ユーザーから,サービス提供者が別途定める方式に従った変更届け出がない限り,現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い,これらは,発信時にユーザーへ到達したものとみなします。
第15条(権利義務の譲渡の禁止)
ユーザーは、サービス提供者の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
第16条(準拠法・裁判管轄)
- 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
- 本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を専属的合意管轄とします。
以上
2025年5月1日 施行



